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ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策への参画について

中部テレコミュニケーション株式会社
2014年03月20日

 

 

 中部テレコミュニケーション株式会社(略称:ctc、本社:名古屋市中区、代表取締役社長:湯淺 英雄、資本金:388億円)は、光ファイバーインターネット接続サービス「コミュファ光」において、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策の取組みに本年 4月 1日より参画することといたしましたのでお知らせいます。

 

 警察庁の発表(※)によりますと平成25年中の児童ポルノ事犯の送致件数は、1,644件と過去最多となる中で、児童ポルノ掲載サイトの接続ブロッキングの対象とならないファイル共有ソフトを利用した事犯の送致件数が全体の3割を占めるまで増加しております。このような状況を鑑み、被害者保護の観点からファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノの拡散防止に取組む必要があると考え、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策の取組みに参画することといたしました。

 

 本取組みは、警察庁からファイル共有ソフトを利用して児童ポルノを流通させている「連絡対象者リスト」をインターネットコンテンツセーフティ協会(以下「ICSA」)に提供し、ICSAにて該当の連絡対象者が流通させているファイルが有罪確定した児童ポルノコンテンツと同一のファイルにあたるかを判定します。同一であった場合、ICSAよりIPアドレスを当社をはじめとするインターネットサービスプロバイダ(以下「ISP」)に連絡し、ISPから当該児童ポルノコンテンツを流通させているユーザーに対し、警告メールを送信する取組みです。

 コミュファ光では2011年12月13日より児童ポルノ掲載サイトの接続ブロッキングを実施しておりますが、今回、ファイル共有ソフト悪用者への警告を追加することで、幅広い対応が可能になり、児童ポルノの流通・拡散防止に大きく寄与できるものと考えています。

 

 コミュファ光では、今後もこのような自主的な取組みを通じ、お客さまが安心・安全・快適にインターネットをお楽しみいただける環境の実現に努めてまいります。

 

※警察庁発表「児童虐待及び福祉犯の検挙状況等(平成25年1~12月)」より引用

http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/jidougyakutai_fukushihan_kenkyoH25.pdf

 

【参考資料】

■対策概要

 

 

 

 

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