ユニバーサル
サービス制度について

Universal Service System

ctcの事業

加⼊電話などの電話サービスを全国どの世帯でも公平に安定して利⽤できるよう、必要な費⽤を電話会社約50社で応分に負担する「ユニバーサルサービス制度」が2007年1⽉より開始されました。

本制度の開始に伴い、弊社サービスにつきまして以下のとおりご負担をお願いすることとし、その全額を本サービスの業務⽀援機関である⼀般社団法⼈電気通信事業者協会(TCA)に納めています。

お客さまにはご負担のお願いとなりますが、ユニバーサルサービス制度についてご理解の上、ご協⼒をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

ユニバーサルサービス制度に
関する料⾦額

単位 月額番号単価 適⽤期間
1番号あたり 3円(税込3.3円) 2021年1⽉より2021年12⽉まで
1番号あたり 2円(税込2.2円) 2022年1⽉より
  • ※⽀援機関からの公表に伴い、1番号あたりの⾦額は半年ごとに変更する可能性があります。

対象サービスおよび
お問い合わせ先

個⼈のお客さま

  • ・コミュファ光電話
    ※コミュファ・マンション光電話を含む。
  • ・コミュファ光電話 050オプション
  • ・コミュファ光モバイル(UQ WiMAX2+)
  • ・コミュファ光タイプJ電話サービス

詳しくはこちらをご覧ください。

コミュファ コンタクトセンター
TEL:0120-218-919

法⼈のお客さま

  • ・クラウドPBX
  • ・ctcモバイル
  • ・光電話ダイレクト
  • ・光電話over EtherLINK ex
  • ・光電話プラス
  • ・IPセントレックス
  • ・ビジネスコミュファ光電話
  • ・auひかり ビジネスコミュファ
  • ・ctcペーパーレスFAX
  • ・ctcフリーコール
  • ・ctcフリーコールS
法⼈お客さま料⾦デスク
TEL:0120-218-370

ユニバーサルサービス制度に
ついてのQ&A

「電話に関するユニバーサルサービス」とは具体的にどのようなサービスですか?

「電話に関するユニバーサルサービス」は、「国⺠⽣活に不可⽋であり、あまねく⽇本全国における提供が確保されるべき」とされているサービスです(注1)。具体的には以下のサービスが対象とされています。

「ユニバーサルサービス制度」とは、ユニバーサルサービス提供事業者(NTT東⽇本、⻄⽇本)のユニバーサルサービスの提供を確保するために必要な費⽤を、電話会社約50社で応分に負担する仕組みです。

(注1)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)等において規定されています。

ユニバーサルサービス制度とは、どのような仕組みなのですか?

「ユニバーサルサービス制度」とは、ユニバーサルサービス提供事業者(NTT東⽇本、⻄⽇本)のユニバーサルサービスの提供を確保するために必要な費⽤を、電話会社約50社で応分に負担する仕組みです。

なぜユニバーサルサービス制度が必要なのですか?

ユニバーサルサービスの提供の確保はNTT東日本・西日本に対する法律上の責務とされ、これまでは、NTT東日本・西日本の負担によってユニバーサルサービスが維持されてきました。

しかし、携帯電話やIP電話の普及および、電話サービスの都市部を中心とした競争の著しい進展などに伴い、利用環境がより向上しましたが、一方、特に都市部以外の採算が取れない地域 (高コスト地域) では、NTT東日本・西日本の負担だけではユニバーサルサービスの提供を確保することが困難となることが懸念されています。

このため、引き続き、地域の格差なく全国どの世帯でも公平で安定的にユニバーサルサービスを利用できるよう、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要な費用をNTT東日本・西日本だけでなく、電話会社約50社で応分に負担する仕組みとして、「ユニバーサルサービス制度」が導入されました。

ユニバーサルサービス制度の具体的な仕組みはどのようなものですか?

ユニバーサルサービスの提供の確保のために必要な費⽤は、2007年1⽉以降、お客さまがご利⽤になる電話番号の数に応じて、弊社からユニバーサルサービス⽀援機関(注2)を通じて、NTT東⽇本・⻄⽇本に⽀払われることになります。

また、1電話番号当たりの⽀払い額(これを「番号単価」といいます)は、NTT東⽇本・⻄⽇本に対して必要とされる補てん額(注3)をもとに、ユニバーサルサービス⽀援機関が算定します。

番号単価は半年ごと(1⽉と7⽉)に⾒直しがおこなわれるため、その内容に応じてお客さまにお⽀払いいただく「ユニバーサルサービス料」が変更される場合があります。変更された場合には、あらためて告知させていただきます。

(注2) ユニバーサルサービス⽀援機関は、ユニバーサルサービス制度の運営に携わる指定機関であり、総務⼤⾂から「⼀般社団法⼈電気通信事業者協会(TCA)」が指定されています。

(注3) 補てん額は、離島・⼭間地等の⾼コスト地域における加⼊電話の加⼊者回線(基本料)のコストの⼀部や、第⼀種公衆電話の⾚字の⼀部等を対象に算定されます。

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