平成22年4月22日
取締役会決議
平成23年8月1日改正(第1次改正)
平成27年5月11日改正(第2次改正)
平成30年7月26日改定(第3次改正)
弊社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図る。
コーポレートガバナンス
取締役会
取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規程等に基づき、法令等に定める重要事項及び経営計画等の決定をおこなうとともに、取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督する。
取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い適切に保存及び管理をおこなう。
業務執行体制
- 執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行する。
- 取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営戦略会議において、経営戦略会議規程に基づき審議し、決定する。
監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制
- 監査役は取締役会に出席する他、社内主要会議に出席するとともに、重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を閲覧することができる措置を講じる。
- 取締役及び従業員、並びに内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時に監査役に報告する他、弊社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告する。また、取締役及び従業員、並びに内部監査部門は、監査役と意見交換を行い、連携を図る。
- 監査役の職務を補助するために使用人をおく場合は、その人事については、適性・要員数等、監査役の意見を尊重し、適切な要員確保を図る。
- 監査役に対する報告を行ったことにより、報告をおこなった者が不利益を被らない措置を講じる。
- 監査役が職務を実効的に遂行可能とするために必要な費用については前払を含めてその支払いに応じる。
コンプライアンス
- 全ての取締役及び従業員は、職務の執行に際し、遵守すべき基本原則を掲げた「行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る。
- 反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組む。
- 企業倫理に係る会議体において、重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組む。
- 社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図る。
- 社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努める。
経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理
取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正におこない、適切な経営戦略や経営計画を策定する。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図る。
各部門に「内部統制管理責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するため、以下の活動を自律的に推進する。
- リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、取締役及び従業員が連携して、社内関連規程に基づき、弊社のリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組む。
- 会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、策定する。
- 財務報告に係る内部統制については、KDDIグループとして評価及び改善をおこない、財務報告の信頼性の一層の向上を図る。
- 業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図る。
電気通信事業者として、以下の取り組みをおこなう。
- 通信の秘密の保護
通信の秘密は、これを保護することが企業経営の根幹であり、これを厳守する。
- 情報セキュリティ
お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、取締役及び従業員が連携して情報セキュリティの確保を図る。
- 災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画(BCP)を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施する。非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたる。
ステークホルダーとの協働に係る取り組み
全社を挙げての以下の活動取り組みにより、弊社並びにKDDIグループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大を達成する。
- 全てのステークホルダーをお客さまと捉え、取締役及び従業員全員で、お客さまの一連の体験において、どんなところにご不満(ペインポイント)があるかを探り、改善に向けたアクションを実施するお客さま体験価値(CX)向上活動を推進する。
- 諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示をおこなう。
全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、会社経営の透明性を確保し、広報・CSR活動の更なる充実に努める。
企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 経営に係る重要事項について、KDDIと定期的に情報を共有し協議することにより適切な関係を保持しつつ、連携してグループ全体の業務の適正を確保する。
- KDDIグループとしての「内部統制責任者」を設置し、業務の適正を確保するとともにリスクの適切な管理及び低減策を推進し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組む。
- 企業倫理に係る会議体を通じて、重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、内部通報制度を導入し、適切に運用する。また、「行動指針」に基づき、取締役及び従業員が常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行体制を確立する。
内部監査
会社業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証する。内部監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役会長及び社長に報告する他、監査役に報告をおこなう。