2021年6月2日
中部テレコミュニケーション株式会社

中部テレコミュニケーション株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役社長：宮倉　康彰）は、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（以下 電話リレー法）に定められた電話リレーサービス制度（注1）の開始に伴い、コミュファ光電話など弊社と直接ご契約されているお客さまに対し、2021年7月ご利用分（2021年8月ご請求分）から、ご利用の電話番号数に応じて「電話リレーサービス料」のご負担をお願いします。
お客さま各位におかれましては、電話リレーサービス制度へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

1.電話リレーサービスに制度に関する番号単価

項目 2021年4月～6月 2021年7月～2022年1月 2022年2月～2022年3月
電話リレーサービス料 - 1円/月 (税込1.1円/月) 0円/月 (税込 0.0円/月)

　※法人のお客さま向けサービスにおいては、利用日数に応じ、日割りを行います。日割り実施に際し、ユニバーサルサービス料との合算値にて計算させていただきます。

2.対象サービス

個人のお客さま向けサービス 法人のお客さま向けサービス
・コミュファ光電話
・コミュファ・マンション光電話
・コミュファ光電話　050オプション
・コミュファ光モバイル（UQ WiMAX2+）
・コミュファ光タイプＪ電話サービス		 ・クラウドPBX
・ctcモバイル
・光電話ダイレクト
・光電話over EtherLINK ex
・光電話プラス
・IPセントレックス
・ビジネスコミュファ光電話
・auひかり ビジネスコミュファ
・コミュファ・光電話オフィスプラス
・ctcフリーコール
・ctcフリーコールS

3.電話リレーサービス制度について

　電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある方（以下「聴覚障害者等」といいます。）と聴覚障害者等以外の者との会話を、通訳オペレータが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向につなぐサービスです。
　電話リレーサービス支援機関(注2)からの負担金や交付金に関する認可申請について、総務省が認可したことを受け、弊社は、「電話リレーサービス料」として電話リレーサービス支援機関が公表した1番号当たりの番号単価(注3)をお客さまにご負担いただき、負担金全額を電話リレーサービス支援機関に支払います。

　なお、電話リレー法により、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが「電話リレーサービス提供機関」として指定され、サービス提供を開始する予定です。

（注1） 電話リレーサービスの提供を確保するため、電話リレーサービスを提供する電話リレーサービス提供機関に交付する交付金を、電話会社全体で応分に負担する仕組みです。
（注2） 電話リレーサービス制度の負担金の徴収・交付金の交付などに携わることを目的として設立された機関です。総務大臣から「電話リレーサービス支援機関」として「一般社団法人 電気通信事業者協会」が指定されています。
（注3） 電話リレーサービス支援機関が公表している番号単価です。2021年度の負担対象の電気通信番号の総数の予測値をベースに算定されたものです。