2022年3月23日
中部テレコミュニケーション株式会社

 中部テレコミュニケーション株式会社(本社:名古屋市中区、代表取締役社長:宮倉 康彰)は、弊社と直接ご契約されているお客さまにご負担をお願いしている「電話リレーサービス料」について、電話リレーサービス制度(注1)番号単価改定に伴い、2022年度ご利用分について以下の通り改定します。今後とも電話リレーサービス制度へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

1.電話リレーサービスに制度に関する番号単価

項目 2022年4月~2022年9月ご利用分 2022年10月~2023年3月ご利用分
電話リレーサービス料 1円/月 (税込1.1円/月) 0円/月 (税込 0.0円/月)

2.対象サービス

個人のお客さま向けサービス 法人のお客さま向けサービス
・コミュファ光電話
・コミュファ・マンション光電話
・コミュファ光電話 050オプション
・コミュファ光モバイル(UQ WiMAX2+)
・コミュファ光タイプJ電話サービス
・クラウドPBX
・ctcモバイル
・光電話ダイレクト
・光電話over EtherLINK ex
・光電話プラス
・IPセントレックス
・ビジネスコミュファ光電話
・auひかり ビジネスコミュファ
・ctcフリーコール
・ctcフリーコールS

3.電話リレーサービス制度について

 電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある方(以下「聴覚障害者等」といいます。)と聴覚障害者等以外の者との会話を、通訳オペレータが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向につなぐサービスです。
 電話リレーサービス支援機関(注2)からの負担金や交付金に関する認可申請について、総務省が認可したことを受け、弊社は、「電話リレーサービス料」として電話リレーサービス支援機関が公表した1番号当たりの番号単価(注3)をお客さまにご負担いただき、負担金全額を電話リレーサービス支援機関に支払います。

(注1) 電話リレーサービスの提供を確保するため、電話リレーサービスを提供する電話リレーサービス提供機関に交付する交付金を、電話会社全体で応分に負担する仕組みです。
(注2) 電話リレーサービス制度の負担金の徴収・交付金の交付などに携わることを目的として設立された機関です。総務大臣から「電話リレーサービス支援機関」として「一般社団法人 電気通信事業者協会」が指定されています。
(注3) 電話リレーサービス支援機関が公表している番号単価です。2022年度の負担対象の電気通信番号の総数の予測値をベースに算定されたものです。